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意見書・決議の詳細情報
第1255号 学校施設環境改善交付金事業に関する意見書
| 番号 | 第1255号 | 議決年月日 | 令和7年10月9日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 議第 ６ 号 学校施設環境改善交付金事業に関する意見書（案） 栃木県教育委員会や県内の市町教育委員会においては、学校施設が児童生徒の学習・生活の場であり、地域の拠点や災害時の避難所となるなど重要な施設であることから、老朽化が進行した施設や機能面で不十分な施設について、計画的・効率的に老朽化対策等を進めることが喫緊の課題となっている。 しかしながら、国の令和７年度予算においては、公立学校施設整備費のうち、老朽化対策や防災機能強化等が対象である学校施設環境改善交付金事業の当初予算額が前年度と比べて約３分の１と大幅に減少したところである。 この影響で本県では宇都宮市、栃木市、那須塩原市、下野市、高根沢町で採択が見送られ、保留案件の中には、児童生徒の教育活動に影響が生じないよう、夏季休業中に工事を予定していた事業もあり、採択保留を受け、今年度の実施見送りを余儀なくされるなど、計画的な学校施設の環境整備に著しい支障が生じている。 学校施設の老朽化がピークを迎える中、各自治体が教育環境の改善と老朽化対策を着実に進めていく上で、学校施設環境改善交付金事業の重要性は、今後更に高まっていくと考えられる。 よって、国においては、次の事項に取り組むよう強く要望する。 記 １ 令和７年度補正予算の実施などを通じ、必要な財源を早期に確保し、現在採択保留となっている事業及び前倒し実施を希望する事業の全てを採択すること。 ２ 来年度以降、計画的に学校施設環境改善交付金事業を実施できるよう、当初予算を十分に確保するなど必要な措置を講じ、事業の不採択が発生しないようにすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和７年10月９日 栃木県議会議長 池 田 忠 内 閣 総 理 大 臣 総 務 大 臣 財 務 大 臣 文 部 科 学 大 臣 衆 参 両 院 議 長 |
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