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第32号(令和08年) 日本政府に「核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書」の提出を求める陳情書
| 受理番号 | 第32号 (令和08年) |
受理年月日 | 令和8年5月28日 |
|---|---|---|---|
| 付託委員会 | 県政経営委員会 | 委員会付託年月日 | |
| 議決結果 | 議決年月日 | ||
| 紹介議員 | |||
| 第32号(令和08年) 日本政府に「核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書」の提出を求める陳情書 要 旨 1.陳情の趣旨 2017年7月7日、国連において核兵器禁止条約が採択されました。 2021年1月22日に発効した同条約に唯一の戦争被爆国として署名・批准し、核兵器の全面禁止と核廃絶の責務を果たす旨の意見書を、日本政府に提出していただきたく陳情いたします。 2.陳情の理由 81年前（1945年）の8月15日は、アジア太平洋戦争の敗戦の日です。東京大空襲をはじめとする全国各地への空襲や、地上戦で県民の4人に1人が犠牲になった沖縄戦、そして8月6日に人類史上初めて原子爆弾が広島市に投下され、その上9日には長崎市も被爆し、両市で21万人以上が亡くなった末の終戦でした。 この戦争による310万人の犠牲と反省の上に、「国際紛争解決の手段として武力の行使は永久に放棄する」「戦争はしない」「軍隊は持たない」とした日本国憲法があります。 極東アジアの緊張が懸念される昨今、ロシアが2022年2月24日にウクライナに侵攻し、いまだ戦争が続いています。そして、隣国ベラルーシに核兵器を配備し演習するなど、ロシアの「核兵器」使用リスクが増大したことで、人類滅亡までの世界終末時計（1947年創設時 -7分）は残り85秒（2026/1/27）となり、過去79年間で最も破滅に近づいています。 2021年1月に発効した核兵器禁止条約は、197か国中99か国・地域が批准（2025/9/28現在−原水爆禁止日本協議会）して、半数を突破し広がり続けています。 同条約は、「核兵器のいかなる使用も人道の原則に反する」と明記し、核兵器の開発から実験・生産・保有・使用及び威嚇に至るまで、あらゆる活動を禁止するとともに、核保有国が条約に参加するための道を明記するなど、核兵器廃絶への枠組みを示しています。 そして、2023年8月6日と9日の平和記念式典のあいさつでは、広島県知事や広島市長・長崎市長3氏が同様に核抑止論は破綻しているとし、同年5月開催のG7−広島ビジョンの「核抑止論の正当化」を批判しました。「核兵器は、存在する限り人類滅亡の可能性をはらんでいるというのがまぎれもない現実です。・・・今、核抑止論者がすべきことは、どんなに厳しい安全保障環境にあろうとも、どうしたら核軍縮を進め、最終的には核廃絶を実現できるか、そのための知恵を結集し行動に参画すること」と広島県知事は訴え、そのためにも広島市長と長崎市長はそろって、核兵器禁止条約への署名・批准を求めました。 しかしながら日本政府は、世界が核兵器廃絶へ大きな一歩を踏み出す中にあって、同条約に背を向け続けています。 日本政府に対し、同条約に参加して署名・批准をし、唯一の戦争被爆国として核兵器の全面禁止と核廃絶の責務を果たすよう、この陳情の願意にご高配賜り栃木県議会からも意見書の提出をお願いいたします。 |
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