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第33号(令和08年) 「福祉医療機構が行う、社会福祉施設職員等の退職共済に掛かる公費助成の現状維持と継続」に関する陳情
| 受理番号 | 第33号 (令和08年) |
受理年月日 | 令和8年7月10日 |
|---|---|---|---|
| 付託委員会 | 生活保健福祉委員会 | 委員会付託年月日 | |
| 議決結果 | 採択 | 議決年月日 | 令和8年10月13日 |
| 紹介議員 | |||
| 第33号(令和08年) 「福祉医療機構が行う、社会福祉施設職員等の退職共済に掛かる公費助成の現状維持と継続」に関する陳情 要 旨 陳情趣旨 令和7年4月24日の社会保障審議会福祉部会において、独立行政法人福祉医療機構が行う、社会福祉施設職員等の退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の在り方について、「保育所等に対する公費助成を一旦継続しつつ、公費助成の在り方について、他の経営主体とのイコールフッティングの観点及びこども未来戦略(こども・子育て支援加速化プラン)に基づく保育人材確保の状況等踏まえて、更に検討を加え、令和8年度までに改めて結論を得ることとする。」と示されていますが、公費助成の継続の打ち切りや、公費助成の削減があった場合、施設経営者において、共済掛金負担の財源が確保できず、ひいては職員への退職手当金の支給ができなくなることから、これまで進められてきた職員に対する処遇改善の後退を招き、今よりも一層人材確保が困難になります。 独立行政法人福祉医療機構が行う、社会福祉施設職員等の退職共済に掛かる公費助成の現状維持と継続するよう国に意見書を提出するよう求めます。 陳情理由 保育所・幼保連携型認定こども園に従事する職員の退職手当共済制度(「社会福祉施設職員等退職手当共済法」に基づき実施)は、社会福祉事業に従事する人材を確保し、福祉サービスの安定的な供給と質の向上を図ることにより、社会福祉事業の振興に寄与することを目的としています。令和8年度においては、保育所・幼保連携型認定こども園に係る退職手当掛金については、年額148,500円/人のうち、3分の2を公費助成(3分の1は事業主負担)で賄われています。この公費助成の在り方を、国においては令和8年度までに結論を得るべく検討されることになっています。 令和8年4月23日の社会保障審議会福祉部会において、「近年退職者数の増加や勤続年数の長期化に伴う退職給付額の上昇に伴い、退職手当の財源となる掛金額の引上げが続くなど、制度を取り巻く環境が大きく変容している。」と現況の報告がなされていますが、「こども未来戦略」(令和5年12月22日閣議決定)においては、保育所等の職員配置基準の改善等が盛り込まれ、合わせて「こども・子育て支援加速化プラン」を進めるためには、保育人材確保は大変重要な課題であり、この退職手当共済制度が、「保育施策を支える制度の一つであること」と、「保育人材を継続的に確保していく為の重要な制度」であることは明確であると言えます。 退職手当共済制度が、「公費助成なしの事業主掛金負担」、又は「公費助成削減」で継続された場合、保育所・幼保連携型認定こども園の収入源(公定価格)には、掛金を今以上に負担できる余力はありません。したがって、職員への退職手当金の支給ができなくなることから、これまで進められてきた職員に対する処遇改善の減退に繋がります。合わせて、保育人材の確保が現状よりもさらに困難となり、法人の経営の持続性に歯止めをかけるばかりか、進めてきた子ども政策の推進に大きな支障をもたらします。 少子化を食い止めようとする施策が進む中で、既に保育に従事する職員及びこれから入職しようとする人材は、今後策定されていく様々な行動計画や制度政策の大きな柱であり持続可能な社会を支える大切な存在です。 是非とも、多くの保育所・幼保連携型認定こども園に従事する職員の継続された身分の安全と、少子化対策・子育て政策の推進のためにも、国に対し、意見書を提出していただくようお願いします。 ３.添付資料 ①社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の対応 ②社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続について 第９回子ども・子育て支援等分科会（2025年３月４日 資料８） ③「社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会」第33回社会保障審議会福祉部会（令和８年４月23日 資料３） ④社会福祉施設職員等退職手当共済制度の概要 ※添付資料は事務局保管 |
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