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第34号(令和08年) 会計年度任用職員の勤務条件に関する陳情
| 受理番号 | 第34号 (令和08年) |
受理年月日 | 令和8年8月18日 |
|---|---|---|---|
| 付託委員会 | 県政経営委員会 | 委員会付託年月日 | |
| 議決結果 | 不採択 | 議決年月日 | 令和8年10月13日 |
| 紹介議員 | |||
| 第34号(令和08年) 会計年度任用職員の勤務条件に関する陳情 要 旨 １ 陳情の要旨 （１）会計年度任用職員の生理休暇を有給としてください。 （２）休暇制度を一般職員と同様となるよう、検討を行ってください。 ２ 陳情の理由 総務省は2024年12月2日、「人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)の一部改正等について」(総行公第102号 総行安第45号)を都道府県、指定都市の関係当局宛に発出し、会計年度任用職員(非常勤職員)の病気休暇を有給化することを求め、この通知に基づきほとんどの自治体が、病気休暇を有給化しています。 このように会計年度職員の休暇制度の改善が図られていますが、東京都杉並区は区独自で生理休暇(杉並区では、その名称を健康管理休暇に変更)、災害休暇、ボランティア休暇を有給としています。 これらの休暇のうち、特に生理休暇を有給化したことは、女性の勤務環境改善に大いに資するもので、すべての自治体が杉並区と同様の扱いをすべきと考えます。 よって、上記のことを実施してくださることを強く希望します。 |
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