第30号 (令和08年) 医療・介護提供体制の維持に向けた意見書提出を求める陳情書
受理日：令和8年5月22日
付託委員会：生活保健福祉委員会
要 旨
1.陳情の趣旨
私たちは、栃木県内において医療・介護事業を担う医療機関・事業所の連合体として、現在の医療機関経営および人材確保の現状についてご報告申し上げ、地域医療・介護体制の持続可能性確保のため、別紙「地域医療・介護提供体制の維持に向けた支援を求める意見書（案）」のとおり、国への意見書提出を求め陳情いたします。
2.陳情の理由
・県内医療機関の経営悪化と全国自治体における議論状況
県内医療機関を対象に実施した経営アンケート（添付資料①参照）では、2024年度診療報酬改定の影響について「減収減益」との回答が約6割にのぼりました。また、政府目標である「2年間で4.5％の処遇改善」に対しては、多くの医療機関が「不十分」と回答し、現場では人件費や物価高騰に十分対応できていない状況が続いております。
2023年度決算では赤字と回答した医療機関が一定数存在し、経営環境は依然として厳しい状態にあります。東京商工リサーチによると、2025年の『医療・福祉』分野での企業倒産数は478件となり、過去最多を更新しています。（添付資料②参照）社会保障審議会の会合においても、自治体から医療・介護報酬の臨時改定を求める声が相次いでおります。（添付資料③参照）
・医療・介護人材不足の深刻化
アンケートからは特に医師・看護師体制について、充足と不足が拮抗しており、慢性的な人材不足が顕在化しています。医療現場では医師・看護師不足が続いており、薬剤師や看護補助者、コメディカル、事務職員においても不足感が広がっています。救急医療や小児医療など、地域にとって不可欠な医療機能の維持に影響が及ぶことが懸念されています。さらに重要なのは、将来の担い手の減少です。近年、看護学校への入学者数が減少傾向にあり、定員割れが発生している学校も見られます。また、介護専門学校においても入学者の減少が続き、将来的な介護人材の確保に大きな不安が広がっています。これは一時的な問題ではなく、数年後の医療・介護提供体制に直接影響する構造的課題です。今後、現場の人材不足と養成数減少が同時進行すれば、地域医療・介護の維持がより困難になる可能性があります。
・陳情に至る経緯
以上の状況を踏まえ、地域医療・介護提供体制の維持に向けた対応を求めるため、○○は2026年４月24日（金）開催の第17期第７回理事会において、陳情を行うことを確認した。
地域医療・介護提供体制の維持に向けた支援を求める意見書（案）
近年、医療機関および介護事業所の経営環境は急速に厳しさを増している。
物価やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇に加え、診療報酬・介護報酬が現場の実態に十分対応していないことから、全国各地で医療機関の経営悪化が指摘されている。
県内医療機関を対象とした調査においても、診療報酬改定後に「減収減益」と回答した医療機関が多数を占めるなど、経営の厳しさが広がっている。また、看護師をはじめとする医療・介護人材の不足が続いており、救急医療や在宅医療など地域に不可欠な医療機能の維持にも影響が及ぶことが懸念されている。
さらに、将来の担い手の確保にも大きな課題が生じている。近年、看護学校への入学者数が減少傾向にあり、定員割れが生じている学校も見られる。また、介護専門学校においても入学者の減少が続いており、将来的な医療・介護人材の確保に対する不安が高まっている。
医療と介護は、国民の生命と健康を守る社会基盤であり、地域住民が安心して暮らし続けるために不可欠な存在である。医療機関や介護事業所の経営が不安定になれば、地域医療・介護提供体制そのものが揺らぎかねない。
よって、国におかれては、地域医療と介護提供体制を将来にわたり維持するため、次の事項について早急に取り組むよう強く要望する。
記
1 医療機関および介護事業所の経営安定のため、緊急的な財政支援を実施すること。
2 物価上昇や人件費上昇の実態を踏まえ、診療報酬および介護報酬について必要な期中改定や抜本的な見直しを行うこと。
3 医師、看護師、薬剤師、介護職員等の確保を図るため、養成・修学支援や地域定着対策を一層強化すること。
4 看護学校および介護人材養成機関の入学者減少に対応するため、修学支援制度の拡充など人材養成への支援を強化すること。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
令和 年 月 日
栃木県
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
財務大臣 あて
３.添付資料
①栃木県内医療機関を対象に実施した経営アンケート結果
②しんぶん赤旗 2026年５月６日 １面記事
③しんぶん赤旗 2026年４月29日 ２面記事
※添付資料は事務局保管