第34号 (令和08年) 会計年度任用職員の勤務条件に関する陳情
受理日：令和8年8月18日
付託委員会：県政経営委員会
議決日：令和8年10月13日
議決結果：不採択
要 旨
１ 陳情の要旨
（１）会計年度任用職員の生理休暇を有給としてください。
（２）休暇制度を一般職員と同様となるよう、検討を行ってください。
２ 陳情の理由
総務省は2024年12月2日、「人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)の一部改正等について」(総行公第102号 総行安第45号)を都道府県、指定都市の関係当局宛に発出し、会計年度任用職員(非常勤職員)の病気休暇を有給化することを求め、この通知に基づきほとんどの自治体が、病気休暇を有給化しています。
このように会計年度職員の休暇制度の改善が図られていますが、東京都杉並区は区独自で生理休暇(杉並区では、その名称を健康管理休暇に変更)、災害休暇、ボランティア休暇を有給としています。
これらの休暇のうち、特に生理休暇を有給化したことは、女性の勤務環境改善に大いに資するもので、すべての自治体が杉並区と同様の扱いをすべきと考えます。
よって、上記のことを実施してくださることを強く希望します。